2021-04-08 第204回国会 参議院 内閣委員会 第10号
一つはやっぱり私は、アルコール依存だとか、いわゆるギャンブラー、ギャンブル依存だとか、そういうものと似ている、ある特定の人に対する固執、人への依存ということが一つ要因になっているのじゃないのかなというふうに思っています。
一つはやっぱり私は、アルコール依存だとか、いわゆるギャンブラー、ギャンブル依存だとか、そういうものと似ている、ある特定の人に対する固執、人への依存ということが一つ要因になっているのじゃないのかなというふうに思っています。
ゲーム依存症も大きな問題になりつつある中で、今日御指摘するのは、若い時期にギャンブルを始めた人が病的ギャンブラーとなりやすいというアンケート結果であります。 資料八にお示しをさせていただきました。これはギャンブル依存症の問題を考える会が独自に出されたデータではありますが、とても興味深いものだと思います。要するに、ギャンブルの開始した年齢の平均が十八・一歳。
アメリカでは、要するに、ギャンブラーが健全だったらカジノは全部潰れると、で、依存症状態になっていてくれるからその収益が確保できるんだとして、カジノはその破壊力が強いものであるとされています。 それで、入場料二十四時間で六千円、週で七十二時間ですか。 私自身が委員会で質問したんですけど、マイナンバーカードまず見せるでしょう。それから六千円払ってカジノに入場します、二十四時間まで、二十四時間。
広いＩＲの敷地内に深夜もぎらぎらと明かりがともっている場所があって、そこにギャンブラーが出入りしている、その環境はやっぱり異様に映るのではないでしょうか。子供の教育的にも良くないというふうに思います。電力消費の問題や、強いて言うのならば、新しい労働市場を開放するわけであって、そんな労働市場が健全なものなのかどうかという観点も必要なのではないかなというふうに思っております。
じゃ、日本に置き換えれば、日本でカジノをつくりました、じゃ韓国がどんどんつくりました、台湾が合法化しました、周りでどんどんカジノができました、日本に外国観光客かギャンブラーは来ませんとなれば、結局、アトランティックシティーと日本の姿が重なるんじゃないかということを考えております。
そこの報告では、例えば病的ギャンブラーと呼ばれる部類になりますと生涯で一万ドルを超える社会的コストが発生をすると、さらに問題ギャンブラー、ちょっと軽度の場合で生涯のコストが五千ドルを超えるというようなことが言われているわけですね。もちろん、これを定量的に正確に評価をする、どういう基準で評価をするんだと。
アメリカでは、要するに、ギャンブラーが健全だったらカジノは全部潰れると。で、依存症状態になってくれるからその収益が確保できるんだというふうに議論されているわけでして、こういうカジノはもう確実に、既存のギャンブル、パチンコ以上に依存症をつくり出していく破壊力が強いものであるというふうに思っております。
また、学者によっては、高額の入場料を賦課すると、本当にこの依存のリスクの観点からすると、言わばイエローカードが出ているような問題ギャンブラーの状態になっている顧客にとっては、幾らでもそういう入場料を払ってまずゲーミングにアクセスしようとしますし、またゲーミングを始めてからも、まずはその高額の入場料を取り返すことがこの行動原理になって、一方依存を助長することになるという見解も学者によってはございます。
重篤な依存症になる前に、西村参考人の言葉では、言葉というか定義では、問題ギャンブラーというふうなことをおっしゃっておられましたけれども、依存症になる前段階で重点的な対策を講じる必要があるというふうに述べられておりました。 そこで、お伺いしたいと思います。
だから、これはやはりその問題ギャンブラーだから相談しやすいとかしにくいではなくて、問題ギャンブラーを相談しやすいようにどういう戦略を取るか、又はなかなか相談をせずに重症化した人たちに対してのメッセージはどう届けるかという、ここは何段階もやはり必要になりますし、そうすると、早い段階で気付いた方たちは、先ほど言った、禁止ではなくて、むしろコントロールしながらどうリスクを減らして遊んでいくかということをまだまだ
最初に、参考の資料としていただきましたところに、この問題ギャンブラーというのは本人から援助を求める行動がかなり期待できるというように書いていらっしゃるのですが、実際にそうなのか。
これは海外の対策でいう標準的な対策標的になっているプロブレムギャンブリング及びプロブレムギャンブラーですね、問題あるギャンブリング、いわゆる問題あるギャンブラーという定義とほぼ同じような範疇になっております。この定義ですと、医学モデルよりもより広い公衆衛生的な生活障害モデルの視点に近い定義というふうになっているというふうに思います。
だって、六千円を惜しいと思うような人はそもそもカジノに行かないし、ギャンブラーは六千円だったら絶対に取り返せると思って行くわけですから、六千円は全く入場の規制にならない。
ギャンブル依存症を考える会、三代目ギャンブラーと自分で言っております田中紀子会長も、このことは非常に厳しく言っております。子供をギャンブル場に連れていくのはやめてほしい、子供は本当につらい思いをする、必ず親に当たられるし、夫婦げんかにもなるし、非常に嫌な思いをすると。全ての家庭がそうだとは言いません。でも、そういう人たちも存在するんですよ。
それから、ニューハンプシャー州の報告では、ギャンブル依存症とかいろいろな対策経費に、こういう依存症のギャンブラー一人当たり五千百四十四ドルかかるんだ、五千百四十四ドル。これは、単純にやれば、一人当たり五十万円以上かかる、百万人依存症患者が出れば五千億円だ、日本のように三百万人既にいるとなれば一・五兆円もかかるみたいなコスト計算も、もう出ているんですよ。
カジノを目当てにした外国ギャンブラーの訪日は期待できず、各推計においても、カジノの外国人比率は、甘目に見ても大阪等の大都市部で三割、地方では一割から二割というのが現実です。 図表十九から二十をごらんになってください。 大阪でも三〇％ちょっと、図表二十では、北海道の場合、釧路では外国人比率一〇％、空港近くの苫小牧でも二〇％しか見込めないという推計が出されております。
例えば、アメリカのゲーミング協会が責任あるギャンブラーといったときに、自分で時間を決めて、自分でかけ金額を決めて、予算を決めて、それをオーバーしたときにやめることができる。
そうしますと、その中のＥＢＩＴＤＡというのがありますが、いわゆる償還であるとか還元前の利益ということですが、これがラスベガス・サンズの場合は大体三五％前後ということになるわけですが、ここに相当する部分は確実に海外に持っていかれるという点であれば、要するに、海外の純粋な外国客、外国ギャンブラー獲得で上げた利益の部分がこの部分を超えない限り、海外流出の方が多いという話になってしまう。
この前、参考人の西村さんの御説明によれば、問題ギャンブラーというような、ちょっと広い枠組みの中でそういった方の相談に乗れるという体制が必要だと思っておりますので、周辺自治体も含めた体制の整備を求めさせていただきます。
済みません、西村参考人にばかりお聞きをしますが、きょう配付いただきました資料の中で、病的ギャンブラーと問題ギャンブラーをしっかり立て分けをするということは、これは本当は基本中の基本だったと思いますが、私、改めてお話を聞きまして、目からうろこの思いがしております。
問題ギャンブラーと言われている五％—一〇％という方たちから始まって、いわゆる依存症レベルの一から三％、こういった、それぞれの段階というか、分類分けされるということになってくると思います。
しかし、いわゆる今回のギャンブル依存症は、その資料にもありますとおり、いわゆる依存症レベルの病的なギャンブラーはプレーヤーの一％から三％程度、プレーヤーの五％から一〇％程度はプロブレムギャンブラー、問題ギャンブラーだというふうに指摘をしていらっしゃいます。自己抑制を行いながらも、ギャンブル習慣により問題を抱えている状況にある人ですね。
それで、もし競合しないとなると、日本型ＩＲの中のカジノ部分ができたことによってプラスで増えちゃうわけですから、決して日本国民全体としていわゆるギャンブラー人口が増えるということはそんなに喜ばしいものとは言えないかもしれませんので、やっぱり一定のパイの中で、今まで競艇やっていた人が、どれどれ、ちょっとＩＲのカジノも行ってみようかという形で僕は移動するんではないかと思いますし、逆に言うと、新たな日本型ＩＲ
それはでも日本人にみんなギャンブラーになれと言っているわけではありませんから、日本は、日本人は日本の特性を、日本人の特性を生かしながら、しかしそういった部分も学んでいくということ、結局勝負力というものをどうやって付けていくかということになってくるんだと思うんですね。
カジノ推進のシンクタンクである大阪商業大学の谷岡一郎学長は、カジノによって高齢者のたんす預金など世の中に出にくいお金が回り始めることが期待される、カジノはギャンブラーだけを相手にしていては経営が安定しない、一定の所得と貯蓄を持つ中間層がいる日本の大都市圏が魅力ある市場、マーケットだ、そう言い放ちました。
ハイローラーと呼ばれるギャンブル愛好家はカジノのお得意様ですけれども、この種のギャンブラーだけを相手にしていては経営が安定しない、一般の方々が参加できる広い裾野が必要ですと。一定の所得と貯蓄を持つ分厚い中間層、今は大分少なくなったと思っていますけれども、がいる日本の大都市圏は大変魅力ある市場ですと。 つまり、ギャンブラーだけを相手にしていると波がある、経営にリスクが伴うと。
したがいまして、先ほど、美原先生からもパチンコとスロットはかなり質が違うと、その側面はあるわけですけれども、ただ、ギャンブラーというのは、お金を賭けてより高い勝ち金といいますか、ある意味刺激を求めて行くわけですので、要するに、今、スロットにしろカジノの場合に、射幸性といいますか、賭け金の制限がされるのかないのかといったときに、パチンコ以上の、要するに無制限の射幸性がそこに与えられた場合にはやっぱり相当
ギャンブラーが何で依存症になるのかということについては、一つは、エクスポージャー理論といいますか、言わば被曝みたいなものですね。つまり、ギャンブルの頻度であるとか継続時間であるとか、あと賭ける金額、要するに脳に対する刺激ですね、これが大きくなればなるほど依存症になる危険性が高まるということを言われているわけです。
それで、一つは、アメリカの依存症の調査の中で、いわゆる依存者の犯罪率、これはちょっと今日資料としてお渡ししていないんですが、以前書きましたこの本の中で紹介をさせていただいておりますが、米国議会の国家ギャンブル影響度調査委員会最終報告書の中で、問題ギャンブラー、病的ギャンブラー、そのランク別に例えば逮捕歴があるのかという調査をした場合に、問題ギャンブラー、病的ギャンブラーのそういう逮捕歴、率が高いというのは
ビジネス客はもとより、ファミリー層のデスティネーションとなり得る施設、決してギャンブラーのデスティネーションではなくて、今、世界の先進事例がそうでありますように、幅広い客層のデスティネーションになっていくべき施設でなければならないと我々は思っております。
社会的費用としてのマイナス効果は、暴力団等の反社会的勢力の排除のための費用、マネーロンダリングを防止するためのシステム構築、維持のための費用、防犯のための費用、犯罪発生による直接の被害金額、犯罪発生後の行刑のための費用、風俗環境の悪化を防ぐための費用、青少年をギャンブルから遠ざけるための教育等に要する費用、問題ギャンブラーをカジノから排除するための費用、ギャンブル依存症に陥らないための啓発費用、ギャンブル
日本の病的ギャンブラー、依存症、患者の比率は、国際的なカジノが存在する国や地域と比較しても多いわけですけれども、この要因となっているのがパチンコ、パチスロです。六種類の公営賭博の売り上げの合計は約六兆円ですが、これに対して、パチンコ、パチスロの売り上げはその三倍の約十九兆円。 病的ばくち患者をめぐっては、個々人やその周りの親しい人々の問題だけではありません。
今も答弁がありましたけれども、まさにＩＲは複合的な大型の観光施設ということで、質の高い多様なサービスが提供されるという中で、内外の老若男女を問わず、観光客それからビジネス客をも対象とし、いわゆるギャンブラーを念頭に置いてその人たちを呼び込もうということではありませんので、これは全体として大いに観光振興に役立つものと考えております。
先般も、我が党の勉強会に、ギャンブル依存症問題を考える会という会の田中さんという女性の代表、御自身がみずから言っていますけれども、三代にわたるギャンブラー、ギャンブル依存症、御自身もそうなんだとおっしゃっていますけれども、この方からいろいろお話を聞きました。 これは厚労省の調査の数字ということなんですけれども、二〇一四年で、ギャンブル依存症と目される方が五百三十六万人いるということであります。